１１月の新車販売台数は、前年同月比１４・４％減の３５万２４５５台だった。５カ月連続で前年割れとなったものの、新車供給量が回復したことでマイナス幅が前の月と比べて大幅に改善した。多くのディーラーで受注台数が好調な状況が続いており、当面は新車供給量が各ブランドの販売実績を大きく左右することになりそうだ。
ブランド別にみると、トヨタが同１７・５％減の１１万３０９９台となり、マイナス幅が前月より２９・２㌽縮小した。またダイハツも同１０・９％減の４万９５５７台で３６・４㌽改善するなど、多くのブランドで持ち直す傾向が表れ始めた。
日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤和夫会長）が１日発表した登録車の１１月新車販売台数は、同１３・４％減の２１万９２７６台だった。３カ月連続減となったものの、マイナス幅は１０月よりも１６・８㌽改善した。自販連は「減産体制がやや緩和し、新車登録台数も改善している」としている。
全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）がまとめた軽新車販売台数は同１６・０％減の１３万３１７９台となり６カ月連続で前年割れとなった。各ブランドで主力のスーパーハイトワゴンを中心に供給量が回復しているとみられ、マイナス幅は前月よりも１７・２㌽改善した。
新車販売現場からは、年度末に向けた増産への期待が高まりはじめた。メーカーによっては人気車種の納期を前倒しする動きもある模様だ。「増産に対応できる社内体制づくりを進める」（トヨタ系ディーラー社長）など、新車販売現場の動きが最繁忙期に向け慌ただしくなってきた。
