電気自動車（ＥＶ）などの車載用電池で中国、韓国勢の存在感が増す中、日本は現在３割の世界シェアの維持が中長期の競争力確保で焦点になっている。こうした中、自民党有志議員で構成する「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」（会長＝甘利明衆議院議員）は日系企業支援の一環として、２０２１年度の補正予算で、電池工場の設備投資補助に１千億円以上…