経済産業省は今冬の電力需給について、「過去１０年間で最も厳しい見通し」であることを公表した。最大需要発生時に電力を安定供給するためには最低３％の予備率が必要だが、２０２２年２月は東京電力管内で３・１％にとどまる試算結果を明らかにした。萩生田光一経済産業相も２６日の会見で「この冬は辛うじて確保できるものの、かなり厳しい」との危機感をあらわにしている…