ループの岡井社長（左）と東京海上日動の中西部長
電動キックボードなどのシェアリングサービスを手がけるＬｕｕｐ（ループ、岡井大輝社長兼ＣＥＯ、東京都渋谷区）と東京海上ホールディングス（ＨＤ）は１３日、資本業務提携を結んだと発表した。電動キックボードの安全性向上やマイクロモビリティ向けの保険の開発で協力する。
電動キックボードを安心、安全な乗り物として認識してもらうため、適切な補償の提供方法を検討し、ループの走行データを活用したサービスの研究も進める。
同日に都内で行った記者発表会で、岡井社長は「電動キックボードのユーザーはどんどん増えている。インフラとしての規模が大きくなるにつれ事故の数も増えている」と現状を説明し、「日本人全員が安心して身を預けられるようなモビリティをつくっていきたい」と話した。また、東京海上ＨＤとの提携については「国内で１番モビリティに対して知見があると考えた。交通、製品面について客観的にコンサルティングいただきたい」と期待を寄せた。
東京海上日動火災保険の中西光デジタルイノベーション部長は「電動キックボードの普及に向けては安全性の向上が１番の課題という考えが一致して提携に至った。新たな社会ニーズには新たなリスクが伴う。お互いが手を携えて一緒に挑戦していきたい」と力を込めた。
締結は９月３０日付。損害保険会社によるループへの出資、東京海上ＨＤによるマイクロモビリティのシェアリングサービス事業者への出資はいずれも初となる。
