経済産業省は１５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと「東アジア経済大臣会合」を開催したと発表した。ＡＳＥＡＮの一部をはじめとした地域で新型コロナウイルス感染症の流行が拡大している現状を確認するとともに、サプライチェーンの強靱化など今後の経済回復に向けた方策について議論した。共同声明では「強固な経済回復を可能にするには、貿易と投資の役割が不可欠」を採択、自由貿易の重要性について再確認した。
今後予定されている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議でも、ＷＴＯの機能改善に向けた改革の必要性があるとの認識で一致した。会合は米国とオーストラリア、ニュージーランド、インド、中国、韓国、ロシアなども参加。オンライン形式で行われ、日本からは広瀬直経済産業審議官が出席した。
