ルノーは３０日、２０３０年に欧州で販売する新車の９０％を電気自動車（ＥＶ）にすると発表した。まず２５年までにはハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車の比率を６５％まで引き上げる。電動車に搭載するリチウムイオン電池を調達するためエンビジョンＡＥＳＣグループ、仏のスタートアップと提携するとともに、アライアンスを組む日産自動車、三菱自動車とＥＶの基幹部品を共有化、価格を抑えたＥＶを市場投入する。
同日開催したオンラインイベント「ルノーｅウェイズ」で、ルノーのルカ・デメオＣＥＯは「ルノーの挑戦的、戦略的な選択をした日」と述べ、ＥＶシフトを加速する戦略を発表した。従来計画では３０年にＨＶも含む電動車の販売比率９０％としていたが、今回、ＨＶを除外、ＥＶに特化する戦略に転換する。
ＥＶ比率アップに向けて課題となるのが車載用電池の調達だ。エンビジョンＡＥＳＣがルノーの仏北部にあるＥＶ工場隣接地に小型車向けバッテリーの工場を新設して、ＥＶ「ルノー５」向けに供給するほか、日産にも供給する。また、スタートアップのベルコールに出資し、Ｃセグメント以上クラス向け高性能リチウムイオン電池を共同開発する。２６年には１０ギガワット時の新しい電池工場を立ち上げ、３０年には２０ギガワット時に増やす余地を持つ。ＥＶのコストの３割を占めるとされるリチウムイオン電池のコスト低減にも取り組む。日産と三菱自とも電池を共通化する。今後１０年以内にバッテリーパックのコストを段階的に６０％削減し、２５年にはキロワット時当たり１００ドル（約１万１千円）以下、３０年には８０ドル（約８８００円）以下を実現する計画。
ＥＶ向けプラットフォームもアライアンスで共有化する。航続距離５８０キロメートルを実現するＣＭＦ―ＥＶプラットフォームを使ったＥＶをアライアンス全体で２５年に７０万台の生産を計画する。また、ＢセグメントのＥＶ専用プラットフォームＣＭＦ―ＢＥＶ採用モデルは、航続距離が最大４００キロメートルで、同セグメントのＥＶ「ゾエ」の現行モデルよりも車両コストを３３％削減できるとしている。専用プラットフォームを採用したＥＶは、ルノー５など、２５年までに１０モデルを投入する計画で、このうち７モデルがルノーブランドとなる。
