首都圏各地と羽田、成田空港を結ぶ「リムジンバス」などを運行する東京空港交通(内波謙一社長、東京都中央区)は、資本金を13億4千万円減らして1億円に減資することを決めた。減資で税負担を軽減するとともに、手元資金を確保する。バス業界では、はとバスがすでに減資を決めた。各社は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う乗客減少で経営が厳しくなっており、同様な施策の広がりが懸念される。

 減資は30日付で実施する。同社幹部は日刊自動車新聞の取材に対し「税制上の中小企業になって税負担を減らすとともに、休車するなど経費を見直してコロナ禍が収まるまでしのぐ」と、決断の理由を説明した。雇用については、コロナ禍の収束による需要回復を見込んで維持する方針を示した。

 同社は2020年3月31日現在で車両数が549台、従業員数が1072人。19年度の年間輸送人員(乗り合い)は912万5千人、売上高は182億円だったが、昨年以降はコロナ禍で需要が消失し経営状態が急激に悪化した。これまでも取引金融機関に対して支援を要請しており、今回は企業体力の維持に向けて一歩踏み込み減資を実行する。