ループの岡井社長兼CEO（左）と渋谷区の長谷部健区長
Ｌｕｕｐ（ループ、岡井大輝社長兼ＣＥＯ、東京都渋谷区）と渋谷区は２４日、短距離移動インフラの実現に向けた連携協定を締結したと発表した。協定締結により電動アシスト付き自転車や電動キックボードなどの「電動マイクロモビリティ」を活用した新しい短距離移動インフラの実現に向けて連携強化する。
ループは、渋谷区を中心に電動アシスト付き自転車のシェアサービスの提供を２０２０年５月から開始した。２１年４月２３日からは、特例制度に基づいて電動キックボードによるシェアリングの実証実験を実施している。こうしたシェアサービスを普及させることで住民などの利便性向上につなげ、地域課題となっている放置自転車対策にも結びつけていく。今後、渋谷区はループが設置するポートの開設などで協力する。
協定の有効期間は、２２年３月３１日までで、以降は１年ごとの更新となる。
