自社で展開するタイヤ販売店のネットワークを活用する（写真はイメージ）

住友ゴム工業が、タイヤ販売子会社でのメンテナンス作業体制を強化し、ディーラーなどからの受託量底上げを図っている。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展や将来的な自動車保有台数の減少などにより、国内市場におけるタイヤ売り切り型ビジネスモデルの頭打ちは避けられない。作業場を備えた全国約５００の拠点網を生かしてタイヤ取り付け・交…