緊急事態宣言の終了後に引っ越し希望者が殺到する恐れもある

新型コロナウイルス感染症の影響で「引っ越し難民」の問題に変化が起きている。国土交通省は例年、３、４月にピークを迎える運送業者の引っ越し業務の集中を解消するため、民間企業に人事異動の時期分散を呼びかけてきた。しかし今年は、コロナ禍に伴う政府の〝移動自粛要請〟などを受けて、異動を見合わせる企業があるほか、学生が地元で進学・就職を希望する〝地元志向〟が…