政府は２日、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の一部を改正する法律案を閣議決定した。企業が行っている温室効果ガス排出量の算定報告制度を原則デジタル化し、２０２２年度の報告分から電子報告率を１００％にする。現状で２年かかっている報告から公表までの期間も１年未満に半減させる。あわせて、現行制度では開示請求が必要な事業所単位の排出量情報も、…