商用車コネクテッド情報プラットフォーム概念図
いすゞ自動車は18日、コネクテッド技術を活用した商用車向け情報プラットフォームの構築に着手したと発表した。富士通との共同出資会社で運行管理サービスなどを展開するトランストロン（林瑞泰社長、横浜市港北区）が持つ情報といすゞが持つ車両情報を統合し、新たな情報プラットフォームを活用したサービスを2022年中にも展開する。データベースの幅広い活用を視野に入れ、パートナー企業も募っていく方針だ。
情報通信端末を搭載するいすゞの約30万台とトランストロンの約20万台を合わせた約50万台分の車両データを新たな情報基盤に統合するとともに、富士通が持つITを活用することでより高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供を目指す。
統合した情報基盤は、運送事業者や荷主、倉庫事業者などが持つデータとも連携して物流業界の課題解決に向けたサービスの提供を目指す。また、今後の電動車の普及を見据え、エネルギーマネジメントシステムなどのデータベースとしての活用も視野に入れる。
