８割以上の企業が、不要不急の外出自粛も促した

日本経団連は、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」を行い、結果をまとめた。それによると、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴って発令された政府の緊急事態宣言下、在宅勤務などのテレワークを実施している企業は９割に上り、宣言の対象地域では出勤者を６５％削減したことが分かった。調査は１６４８社を対象に、先月１５～２２日に実施し、５０５社か…