トヨタモビリティ東京では、オンラインで新型車の決起大会を開催した

コロナ禍を契機に、販売会社でも働き方の見直しと新たな取り組みが始まっている。営業、間接部門における在宅勤務の導入や社内会議のオンライン化などが代表例で、現在も時短営業を継続している販社も少なくない。業務のデジタル化を推進したことなどで、残業時間の削減やコストの低減といった効果にもつながっている。日刊自動車新聞が実施したディーラーアンケートで、コロ…