モビロッツのHP

 トヨタファイナンス(TFC、西利之社長、名古屋市西区)と住友三井オートサービス(SMAS、露口章社長、東京都新宿区)、日野自動車が共同出資するモビロッツ(木内宏成社長、東京都新宿区)は、日野のトラックが採用するコネクテッド機能を活用した新たなリース商品の開発に乗り出す。今月に日野と連携して開発を行う体制を構築した。走行状況などリアルタイムな情報を基にリース料金に反映するダイナミックプライシングや、稼働状況などをリースの与信審査に活用するなど、通信機能で実現する新サービスを検討する。今年度中に商品化に向けた検討を進め、2021年度中の試験導入を目指す。

 モビロッツは昨年10月、TFCが展開する日野向けのファイナンス事業とSMASのトラック・バスのファイナンスリース部門を統合し、営業を開始。この1年間は、SMASのリースシステム導入に伴うオペレーションの習熟を高めるとともに、TFCと日野ディーラーのスタッフに対してSMASが持つ専門性の高いリースの商談ノウハウの共有化を図ってきた。

 設立当初、3年間は企業の融合と経営の安定化に注力し、新たなリース商品は22年度以降を想定していたが、所有から利用への流れが加速するなど業界を取り巻く環境の変化が著しいことから、商品開発を前倒しで進めていく。

 新商品は日野の新型トラックで搭載が進む車載通信機を活用した新たなリースサービスとする。現時点で検討段階にあるのは、位置情報や車両状況などを把握し、リース料金を変動させるダイナミックプライシングをはじめ、トラックの増車を検討する際にリアルタイムの稼働率の高さをリース契約の与信審査に採り入れるサービスなどで、先進技術を駆使して物流事業者のライフサイクルコスト削減といったニーズに対応する。

 商品開発では日野との連携も強化していく。コネクテッド機能を活用した新サービスの実現には、通信システムやメンテナンスサービスといった日野が担当する各部署の横断した取り組みが欠かせないため、両社が一体的に事業を進める体制を構築し、早期の商品化を目指す。

 日野の25年度を最終年度とする経営ビジョンでは、車両のライフサイクルコスト最小化の実現に向けて、モビロッツによる新たなファイナンスサービスの提供を打ち出している。同ビジョンでは、国内新車販売が17年度実績比で25年には2割弱減少すると想定しており、リースなどの金融商品も含めた保有ビジネスの強化で持続的成長を目指す方針だ。