地域通貨プラットフォーム「チーカ」
トヨタファイナンス（西利之社長、名古屋市西区）とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一社長、東京都目黒区）は５日、「地域活性化に向けたデジタル行政の取組みにおける業務提携」を締結したと発表した。今後、トラストバンクの全国自治体とのネットワークとトヨタファイナンスの加盟店ネットワークなどを融合し、地域の事業者や住民に最適なソリューションを提供していく。
今回の提携では、各自治体にトラストバンクが保有するデジタル地域通貨プラットフォーム「チーカ」のサービスを提供する。トヨタファイナンスの各地域の加盟店網と、キャッシュレスによる精算スキームを活用する。
各自治体に地域通貨導入を促すことで、各地の活性化と運用管理の効率化につなげる。
将来的にはチーカとＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）などを組み合わせ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した地域活性化に必要なソリューションの提供も検討する。地域課題の解決に貢献するサービスの拡大を目指す。
トラストバンクは全国の１７７８自治体のうち８割を超える１５７０の自治体とネットワークを構築している。ふるさと納税に加え、電力事業、地域通貨事業などを通じて全国の自治体に地域活性化に向けたサービスを実施している。
