経済産業省と国土交通省では２０２１年度税制改正に向け、来春に期限を迎える「エコカー減税」をはじめとする車体課税の軽減措置の延長や見直しを要望した。経産省では「新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済を支える自動車産業が厳しい状況に置かれている」と指摘。軽減税制の延長などにより、取得時にかかるユーザー負担の軽減を実現し、自動車産業の底上げにつ…