日本政府観光局が２１日公表した７月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比９９・９％減の３８００人だった。前月に比べて若干の増加とはなったものの、９９・９％の落ち込み幅は４カ月連続となり、低空飛行が続いていることに変わりはない。同日会見した観光庁の蒲生篤実長官は「観光目的での入国者数の回復は先になる」との見方を示したが、「関係者の努力で人の往来が再開しつつある」として「インバウンドが戻るときに、需要を受け止められるよう備えていく」と述べた。
また、観光振興策の「ＧｏＴｏトラベル事業」については、「地域共通クーポン」の事業者の登録手続について「９月上旬にもスタートさせたい」とした。同クーポンは地域の公共交通機関などでも登録すれば利用可能になるとみられ、自動車業界でも期待が高まっている。実際の発行時期などについては「新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、政府の方針も受けて判断していく」との考えを示した。
