中古車大手のイドムと損害車買い取りのタウ(宮本明岳社長、埼玉市中央区)は12日、7月の豪雨災害で被災した地域の復旧活動を支援するために業務提携すると発表した。水害車両の買い取りと買い替え時の負担を軽減する「豪雨災害水害車救済プラン」を連携して行う。水害車の修理や廃車だけでなく「売却して乗り替える」という選択肢を用意することで被災者の経済的負担を減らす狙い。

 一連の豪雨被害が「令和2年梅雨前線豪雨等による災害」として「特定非常災害」に指定されたことを受けて両社は業務提携に踏み切った。被災した車両の査定、引き取りをタウのスタッフが担当し、車の買い替えが必要な場合にはイドムが安価な車両を提供することで被災者を支援する。買い替え時には、支払いを最大6カ月間遅らせる「ガリバーすきっぷローン」を適用することもできる。

 専用窓口(☎0120―175―999)に電話をすることで豪雨災害水害車救済プランを利用できる。車を買い替える場合は頭金0円で、金利の他に追加費用は発生しない。訪問や電話窓口(☎0120―455―597)で買い替えや支払いの相談ができる。

 水害車両は、被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つで、その処分が課題とされている。車内が冠水してエンジンがかからない状態の車は修理費用が高くなりディーラーでも買い取り価格がつかないため、処分費用が被災者にとって負担になっている。