2012年の固定価格買取制度開始以降、国内の再生可能エネルギーは拡大し続けており、国内の再エネ比率は20%に達しようとしている。反面、高価な再エネを支えるための電力消費者の負担金(再エネ賦課金)の上昇により電気代が上昇したり、発電量をコントロールできない太陽光発電の普及に伴い、昼間に消費できる以上の電力が作られてしまったりと、制度の課題も顕在化し…