優秀な人材確保という視点でもLGBT対応が必要となる（写真はイメージ）

自動車メーカーがＬＧＢＴなど性的少数者の従業員が働きやすい環境の整備を進めている。多様性を推進する一環でＬＧＢＴへの理解を深める従来の社内教育に加え、７月までにトヨタ自動車、日産自動車、ホンダは結婚に関する福利厚生の対象を同性婚にも広げた。一方、自動車関係の会社全てに視野を広げると対策が十分な企業は少ない。２０２２年４月には「パワハラ防止法」で中…