改正道路運送車両法で従来の分解整備範囲を拡大した特定整備制度が始まっている。長野県自動車整備振興会・同商工組合は認証工場向け「道路運送車両法の一部改正概要説明会」を実施、県内１０支部の会員（指定事業場を除く）に周知を図ってきた。井堀雅秀会長・理事長は総会で「４年間猶予期間があるが、自動車整備という商品をどのように売っていくのか、高度化する自動車に…