デンソーやアイシン精機など自動車サプライヤー業界で、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言書」(コロナ対策支援宣言書)への賛同が相次いでいる。コロナ禍の終結を唯一の目的にした開発や製造、販売などの行為に対し、特許権や実用新案権、意匠権、著作権の不行使を表明するものだ。

 知的財産の権利者が権利行使を放棄することで、抗菌薬の原薬を含む医薬品、マスク、個人防護具、人工呼吸器、その他の医療機器など、必要な物資に関する異業種の参入や増産の障害を取り除く。

 発起人には、トヨタ自動車の飯田陽介知的財産部長や日産自動車の別宮智徳知的財産部長らが名を連ねる。宣言発起後、部品メーカーや素材メーカーからの賛同も相次ぎ、三菱電機、ジェイテクト、タチエスなど、現在の宣言者は全76社(6月9日現在)に上る。

 コロナ禍の長期化も念頭においた感染防止や医療提供体制の確保を目標に、自動車業界が一丸となって存在感を高めている。