梶山弘志経済産業相は2日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが半減した中小・小規模事業者向けに実施している「持続化給付金」について、「本日までに(累計)100万件を支払う」ことを明らかにした。申込件数は1日時点で累計150万件以上になっており、このうち、3分の2に給付を終えることになる。現段階での給付総額は約1兆3400億円となっており、2020年度の第1次補正予算で計上した予算額の約6割を消化した格好だ。政府は第2次補正予算で1兆9400億円の予算を追加する方針で、さらに事業者の経営基盤の安定を支えていく考えだ。

 梶山経産相は「本日以降は1円単位で(持続化給付金の)支払いが可能になる」とも述べた。当初は10万円以下を切り捨てる仕組みとなっていたが、支援を充実する観点から梶山経産相が制度の見直しを指示していた。1日までにすでに給付金を受け取った事業者にも、切り捨て分がある場合は2日に差額を振り込んだ。また、一部で支給が遅いとの指摘がある点について「受付初日の5月1日の申請分、約18万件について本日時点で91%の給付が完了する」とした。残る9%のうち、2%は口座確認の作業に入っているとし、今後も迅速な給付の実現に取り組む方針を示した。

 新型コロナ対応枠を設けた中小・小規模の経営革新に向けた取り組みを補助する「持続化補助金」については、「コロナ特別対応型は5月15日の1次締め切りで6744件の応募があり、このうち5503件を採択した」という。現在、第2次受付を行っており、「引き続き事業者の要望を踏まえて対応していく」考えだ。

 一方、韓国向けに実施している輸出管理の厳格化について、「今後の動向について予断を持ってコメントすることは適切ではない」と述べた。韓国は軍事転用が可能な半導体材料の管理で、日本の懸念が解消されたとして早期撤回を要望し、5月末までに日本からの回答を求めていた。日本は従来の立場を崩していないものの、梶山経産相は「しっかりと対話はできている」とし、引き続き話し合いを継続していく方針を示した。