仏ルノーは５月２９日、収益改善に向けた固定費削減策などをまとめた３カ年計画を発表した。フランス国内の生産能力調整や世界規模での人員削減などで固定費を２０億ユーロ（約２３９０億円）削減する。これにより、生産能力は２０１９年の４００万台から２４年までに３３０万台に引き下げる方針だ。
２７日に発表した日産自動車と三菱自動車との３社連合の新たな事業戦略を基に、車両設計や開発の合理化を加速することで８億ユーロ（約９５０億円）の削減効果をみる。
生産能力の削減は、フランス４工場の最適化に加え、モロッコとルーマニアで計画している生産増強案を保留にするほか、ロシアの生産能力も見直す。これにより人員はフランスで４６００人、他の地域で１万人超を削減する。
