経済産業省は２２日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた中小企業の事業再開に向けた補助事業を拡充すると発表した。２０２０年度の第１次補正予算に盛り込んだ生産性革命推進事業の特別枠のうち、「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」の２つの類型の補助率を従来の３分の２から、４分の３に引き上げる。また、「持続化補助金」と「ものづくり補助金」において、業種別ガイドラインに沿った新型コロナ対策に必要な設備導入などに使える最大５０万円の「事業再開枠」を別枠で新設する。緊急事態宣言の解除で今後本格化する経済活動を後押しする。
政府は緊急経済対策で、生産性推進事業の持続化補助金とものづくり補助金、「ＩＴ導入補助金」において、サプライチェーンの影響などへの対応を含めた３つの類型で補助額や補助率を従来よりも引き上げる特別枠を導入している。今回は非対面型とテレワーク環境の２つの類型に取り組む事業者を対象に、３つの補助金の補助率を引き上げる。サプライチェーンの補助率はそのままだが、ＩＴ導入補助金以外で事業再開枠が設けられたことで、この類型でも２つの補助金の総額が事実上５０万円アップすることになる。
事業再開枠では総補助額の２分の１以下の範囲で、消毒用品やマスクをはじめ、アクリル板など飛沫防止対策や換気設備、サーモカメラといった衛生管理に使える機材の導入費用を賄える。
新型コロナ問題は今後、感染防止を図りつつ、経済活動を進めていく局面に入っていく。梶山弘志経産相は「経済の落ち込みは前例のないもの」とし、「大変な状況に置かれている事業者を何としても守る」と力を込める。さらに、中小・小規模事業者向けの「持続化給付金」についても、現在対象外となっている今年創業した事業者への対応策も検討していく考えも示した。
