赤羽一嘉国土交通相は８日開いた閣議後の会見で、１０日までとしていた高速道路の休日割引適用除外措置を、５月末まで延長すると明らかにした。新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言の延長を受けての措置。サービスエリアとパーキングエリアでレストランや土産物コーナーを運営するテナントにも、引き続き期間中の休日の営業自粛を要請した。通行料金の事実上の値上げを継続することで一般ユーザーの不要不急の移動を減らし、新型コロナの感染リスクを引き下げていく狙い。
政府が大型連休を前に、国民に要請した都道府県をまたぐ移動自粛が奏功し、４月２５日から５月６日までの全国の高速道路の通行量は前年同期比で約７割減になった。小型車に限ると約８割減となっており、一般車の通行がより減少したことが推察される。赤羽国交相も「移動抑制の効果が出ている」と評価している。このため、緊急事態宣言の期間に合わせ、休日割引の適用除外措置も延長することで、感染抑止の効果を高めていく考えだ。
東日本高速道路と中日本高速道路、西日本高速道路、本州四国連絡高速道路、宮城県道路公社も８日、国交省からの要請を受け入れると発表した。
国交省では当初、大型連休の最終となる６日まで休日割引を適用しないよう求め、これに高速道路各社が応じていた。しかし、新型コロナ対策で１０日まで休暇を延長する企業が増えたことなどから、先週、同日までの措置延長を決めていた。
