経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の菊岡稔社長兼CEOは13日、不適切会計に関わる第三者委員会の調査結果を公表し、2013年度から約6年間の累計で、営業利益82億円を水増ししていたことをオンライン会見で明らかにした。計130億円分の架空在庫も認めた。菊岡社長兼CEOは「営業利益を重視し過ぎる風潮や上位者からのプレッシャーがあった」とした上で、ガバナンス委員会を早期に設置するなどの対策を講じるとした。

 JDIは、昨秋に経理部門の元管理職従業員(故人)から不適切な会計処理を行っていたとの通知を受け、第三者委員会による調査を受けていた。同調査により、上場直後から6年にわたり不正会計を行っていたと認定された。計130億円に上る架空在庫の計上や減価償却の未計上、製品保証費用計上の先送りなどを行った。一方で、19年度第1四半期(2019年4~6月)までの純利益の影響額は16億円にとどまるとした。また、会見内では不正会計に対し元CFOなどの指示があったことも明らかにし、「責任追及などは今後検討していく」(菊岡社長兼CEO)とした。

 調査期間中として後送りしていた19年度第3四半期の決算も合わせて発表した。世界的な新車販売不振やスマートフォン向け新製品の出荷減などが響き、売上高は前年同期比16・7%減の約3877億円にとどまった。通期では黒字化を目指していたが「新型コロナウイルスなどの影響で黒字化は困難」(同社)とし、売上高は前年同期から約2割減の5千億円程度にとどまるとした。