新型コロナウイルスの感染拡大により経営不振に陥る中小・小規模事業者の資金繰り対策に向け、政府系金融機関が相談や融資の態勢強化を進めている。日本政策金融公庫では比較的少額の案件に対し、一部の書類提出を省略して融資実行までのスピードを速める検討を進める。増加が続く相談に対しても同公庫のＯＢやＯＧをアルバイト雇用するなどして電話対応に当たらせる考え。商…