政府は３日、地方のバス路線を維持するため、経営が厳しい乗り合いバス事業者の合併や共同経営を認めるため、一定の条件下で独占禁止法を適用しないとする特例法案を閣議決定した。すでに今国会での成立を見越し、熊本県内のバス事業５社が共同経営の方針を決めている。同特例法は１０年以内の廃止を規定した時限立法であり、各事業者は路線維持のために早急な経営統合の決断…