政府は18日、ソサエティ5・0の実現に不可欠な社会基盤となる次世代通信規格(5G)対応システムの開発・導入を促進する法律案を閣議決定した。国の指針に基づき5G導入計画を策定・申請した企業に対して設備投資額の15%を法人税から税額控除する。サイバーセキュリティを確保しつつ、全国での5G基地局の整備やスマートファクトリーの実現を後押しする狙い。法案は…