日本経済団体連合会と東京経営者協会が発表した2019年1~6月分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素のうち「人材確保・定着率の向上」の要素が09年の6・0%から今回は31・1%と急激に上昇していることが明らかになった。経団連では、人手不足を背景に、企業業績など自社の状況を重視しながら、人材確保定着…