スバルが2月5日発表した2019年10-12月期（第3四半期）の連結業績は、営業利益が前年同期比41.7％減の578億円と大幅減益となった。台風の影響で生産ラインを停止したことなどから新車販売が落ち込んだほか、クレーム費用が大幅に増加した。通期業績見通しは販売奨励金（インセンティブ）の減少などで売上高を上方修正したものの、収益では為替レートの変動や販売管理費増加などが打ち消す未見通しで前回予想を据え置いた。
10-12月期の売上高は同2.3％減の8789億円と減収だった。昨年10月の台風で生産ラインを停止した影響から新車販売台数が同5.9％減の26万7200台と落ち込んだ。国内販売が同28.6％減の2万6700台となったほか、米国もレガシィ／アウトバックがモデル末期だったことから同5.2％減の18万3700台と前年割れとなった。
営業利益は米国でのインセンティブ削減や会計基準変更に伴う研究開発費の減少といった増益効果があったものの、クレーム費で293億円など、諸経費が増加したほか、為替差損で130億円、原材料費上昇などの減益効果もあり、大幅減益となった。
税引前利益は同38.2％減の601億円、当期利益が同42.1％減の474億円だった。
2020年1-3月期はグローバルで、同15.9％増の27万0300台を販売する計画。米国、カナダ、国内で販売を伸ばす。通期業績見通しは、インセンティブの改善や為替レートの見直しで前回予想より500億円増となる3兆3600億円に上方修正した。米国のインセンティブは想定より1台当たり200ドルマイナスの1550ドルとなる見込み。
営業利益はクレーム費の増加や原材料価格の上昇が為替レート差や研究開発費の減少を吸収する見通しで、2200億円と前回予想を据え置いた。
