いすゞ自動車は、今年末までに子会社化するUDトラックスとの協業で、まず国内サービスネットワークの相互乗り入れに着手する。いすゞは国内に250のサービス拠点を展開するが、テレマティクスを活用した整備サービス「プレイズム」の導入によって入庫数が増加し、受け入れ体制が課題となっていた。UDの165拠点を合わせた400拠点超のネットワークに拡大しキャパシティを引き上げる。両社は車種の共有化などを中長期的に進めると同時に、サービスの連携にいち早く取り組み相乗効果を取り込む。

 いすゞは昨年12月、スウェーデンのボルボと戦略的提携を結び、先進技術分野の協力やアジアを中心に大型トラック事業の強化などを決めた。提携の一環として、ボルボ傘下のUDを年内にいすゞの子会社とする。小型・中型車が得意ないすゞと大型車に強みを持つUDが融合し、車種の統合や部品の共有化を進め、収益改善に結び付ける。ただ、商品を軸とした相乗効果は時間を要するため、「サービスの乗り合いを早い段階でやりたい」(片山正則いすゞ社長)考えだ。

 いすゞは国内でいち早くテレマティクスサービスに乗り出し、車両情報を活用した運行管理サービス「MIMAMORI(みまもり)」や高度整備サービスのプレイズムを展開している。プレイズムは車両情報をデータセンターで解析することで車両に不調が発生する前に予防整備を行うが、普及が進み入庫数は拡大傾向にある。一方でメカニック不足や働き方改革によりで入庫対応力の引き上げが困難になっていた。

 いすゞのサービス網は保有台数約130万台に対し250拠点、UDは約25万台の保有に対しサービス網は165拠点。いすゞはUD買収後にこの拠点網を有効活用する考え。一方、業績が厳しいUDも、サービス工場の稼働率を高めて収益改善に結び付ける。