４月に導入される特定整備制度。車体整備業については分解整備業以上に大きな影響が出ることが見込まれている。次世代自動車の車体整備は「経験と勘」に頼った作業だけでは難しい。メーカー指示に従った修理手順の遵守が求められ、その修理工程のエビデンス（証拠）もまた求められることになる。車体整備事業者らで組織するＢＳサミットの磯部理事長に事業者として必要な取り…