産業構造そのものが変革する今、これに対応するためには従来の常識にとらわれず、これまでの延長線上にない新たなビジネスを創出できるよう、社内改革を進めることが急務だ。その第一歩として６月に「モビリティ事業本部」を新設した。これにより、今まで培ったワイヤーハーネスを中心とした自動車部品の事業基盤に加え、タクシー、バス、トラックなどの商用車を対象とした、…