仏ルノー・日産・三菱自動車アライアンスを実質的にとりまとめてきたカルロス・ゴーン氏が退場したのを機に、アライアンスへの関与を強めたのが仏政府だ。仏政府はルノーの筆頭株主だが、仏経済にとってルノーは雇用や政策の面で重要な企業だ。頼りのゴーン氏が不在となり、アライアンス継続に危機感を抱いた仏政府は日産の会長人事にまで介入し始める。仏政府がルノー、日産…