日本自動車販売協会連合会大阪府支部(堀内俊樹支部長)は7日、大阪市内で通常総会を開催した。2019年の府内の新車(登録車)販売を18万台前後と予測して事業計画を策定した。昨年に引き続き、車体課税の負担軽減と簡素化を最重要課題に位置づける。自動車検査証の電子化に向けた情報収集と展開のため、国や自販連本部への積極的な働きかけを進める方針だ。18年の新…