トヨタ新大阪販売ホールディングス(久保行央社長)は今春をめどに独自の個人リース制度を開始する。初回車検での代替が前提だが、残価設定クレジットと比べて消費税負担が少ないなど、より車を購入しやすい仕組みとして提案する。コストメリットなどを訴求し、将来的にはリース制度の利用比率を新車販売全体の20%まで引き上げる考えだ。個人リース制度は、よりユーザーが…