国土交通省はこのほど、貸し切りバス事業の許可更新制導入から１年を経過し、１割の事業者が脱落したと明らかにした。更新期限を迎えた全８１０社のうち８７社が申請辞退した。７２３社が申請、２４２社がすでに更新し、残り４８１社は更新手続き中。奥田自動車局長は申請制度の導入によって「事業を安全に遂行する能力のない事業者を退出させる上で一定の効果がある」と考え…