今年末は激しい攻防が予想される（自民党税制調査会）

消費税１０％への引き上げを翌年１０月に控えた今年末の税制改正は、例年以上に激しい攻防が予想される。増税による新車需要の先細りに危機感を強める自動車業界は、エコカー減税などの租税特別措置（租特）と合わせ、自動車重量税の廃止や自動車税率の引き下げなど“本丸”に斬り込みたい考え。一方の財政当局も、消費税を除き約２兆５千億円（２０１７年度当初）もの車体税…