新技術の適切な普及を目指す（イメージ）

自動車公正取引協議会（西川廣人会長）は、運転支援・自動運転技術の理解度や商談時の説明などについて実態調査を始めた。今年度内にも結果をまとめ、公正競争規約の運用や、関連するガイドラインの見直しなどに反映させる意向だ。メーカーや車種ごとの性能差を的確に理解してもらい、こうした新技術の適切な普及を目指す。調査は新車ディーラー、消費者向けの双方で実施する…