中小企業庁はこのほど、固定資産税の減免などが受けられる「中小企業等経営強化法」に基づく認定事業者数を公表し、近畿圏は３９８件だった。大阪府が全国最多の１６６件など「製造業を中心に制度の活用が多かった」（中企庁事業環境部企画課）ことが大きく寄与。中小企業の投資負担を緩和する施策として認知が広がり始めている。同法は中小企業の設備投資を支援することを目…