人口減少社会が肌で実感できる鳥取県において、一企業でできることは非常に限られているというのが実情だ。例えば、法律が改正され、国有地の払い下げが業界団体にはできるようになった。そこで自販連鳥取県支部が中心になって、１０万～２０万坪の敷地に「オートモール」を開設したらどうか。会議室などの施設やベビーシッターなど共有できるものは共有し、コストを徹底して…