政府は、ガソリンなど燃料油への補助金を12月から段階的に縮小する。現在は、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格を170円程度に抑えるため、元売りに補助金を支給している。この「基準価格」を春先に向け月5円ずつ引き上げる。

中東情勢が不透明な中、補助金支出を抑え持続可能な制度へ移行する。12月は第一週と第二週に2円、第三週に1円ずつの計5円、基準価格を引き上げ、第四週以降は据え置きとする。1月以降の対応は原油価格の動向や中東情勢を踏まえて決める。

政府は3月19日にガソリン補助金を再開してから約1.2兆円を支出してきた。原資である「燃料油激変緩和対策基金」の残高は、10月末で2000億～3000億円となる見通し。10月30日には、12月使用分までの原資を確保するため「中東情勢等対応予備費」から1兆1459億円を基金に充てることを閣議決定した。

ガソリン補助金の段階的な縮小については、29日に高市早苗首相が会見で明らかにしていた。高市首相は「基準価格の引き上げ期間や補助金の完全終了の見通しについては予断をもって答えられない」と述べた。