日本の自動車メーカーの最重要市場である米国の需要が伸び悩んでいる。インフレと高金利、ガソリン価格の高騰で消費マインドは低迷。2026年は年間販売1600万台水準こそ維持される見通しだが、前年から30万台程度減るとの予測もある。トランプ政権による通商政策の見直しリスクも残っており、需要の変化に対応できる柔軟な北米での生産体制が求められている。

■HVは好調も環境は急変

日本メーカーは米国、カナダ、メキシコに拠点を構え、巨大市場の需要に応えている。日本メーカー5社の25年度の合計生産台数は549万台だった。トヨタ自動車が前年度比5.2％増、スバルも同3.1％増となった一方、ホンダ、日産自動車、マツダは減少。電動車の需要や通商環境の変化、さらにはサプライチェーン（供給網）リスクも影響した。

トヨタ自動車は3カ国で218万台を生産し、うち米国が139万台を占めた。好調の要因はハイブリッド車（HV）の堅調な需要だ。現地ではインフレが続き、新車のローン金利も7％台（米連邦準備制度理事会のデータ）で推移している。燃費性能とコストパフォーマンスに優れる車を求める消費者心理にトヨタのHVが合致しており、トヨタは今後もHVの生産能力を増強する計画を発表している。

一方、ホンダはHVの販売こそ好調だったが、25年秋、部品の調達難に見舞われた。中国系の半導体メーカー、ネクスペリアが出荷を停止したことで、北米3カ国で減産を迫られた。

■トランプ政権の影響が色濃く

25年に自動車の関税を引き上げた「トランプ関税」の影響もあった。マツダは対策として米国での「CX-50」の生産と販売を強化した一方、メキシコ工場では米国向け小型車の生産を抑えた結果、2カ国合計での生産台数は同13.4％減となった。

日産も、日米で組み立てている主力SUV「ローグ」の生産比率を米国側に傾けた。ただ、経営再建策としてメキシコでは3拠点（独メルセデス・ベンツとの共同運営含む）から1拠点への集約を進めたことで、同国の生産は同9.8％減った。

電気自動車（EV）への投資戦略も明暗が分かれた。トヨタはケンタッキー工場でEVを生産し、26年後半の発売を予定している。30年代以降を見据え、HVにとどまらない電動化投資を進めていく。

半面、20年代後半からEVを強化する戦略だったホンダは、トランプ政権によるEVへの税額控除と環境規制の見直しの影響を受け、計画の修正を迫られた。オハイオ州の工場で生産する予定だった次世代EV「ゼロシリーズ」は開発中止に。30年ごろまではHVの販売に力を入れる方針に切り替え、大型車向けのハイブリッドシステムの開発も急ぐ。

■続く通商政策の不透明感

26年度後半はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しに向けた議論が注目される。域内調達比率の引き上げに加え、米国製の部品比率を50％以上に高める動きもある。日本のサプライヤーには現地への投資の上積みを検討する動きも出ている。ただ、自動車メーカー幹部からは「短期の交渉ではどうすることもできない」との声もある。とりわけ半導体やレアアース（希土類）を用いるモーター部品の対応は容易ではない。

商用車ではいすゞ自動車がサウスカロライナ州に新工場を整備しており、27年の稼働を予定している。将来の電動車需要を見据え、ディーゼル車からEVまで生産できる柔軟性を持たせるという。

ガソリン価格の高騰と金利の高止まりが続き、EV需要の「拡大期」の行方も見えず、各社の舵取りは難しさを増している。稼ぎ頭のHVをめぐる競争も激化する見込みで、調達の現地化などでいかに収益性を維持できるかが日本メーカーの将来を左右しそうだ。