赤澤亮正経済産業相は、電気自動車（EV）向け充電器の補助金水増し請求が疑われている中部電力グループのミライズエネチェンジ（古田裕和社長、東京都中央区）とその子会社3社が民事再生手続きを開始したことを受け、「再生債権の届け出期間である6月23日までにどのような処置を講じるか、執行団体で検討している」と述べた。

6月12日の閣議後会見で明らかにした。同社と子会社3社は、5月19日に民事再生手続きを東京地裁に申し立て、26日に受理された。負債は4社で約89億円。一部報道では、EV充電器の導入補助金を水増し請求した疑いがあると報じられており、同社は「申請要件に沿って対応をしている」としている。

本件では、同社の子会社がメーカーから調達した充電器を、補助金申請者となっている別の特別目的会社（SPC）が購入する流れで申請が行われた。赤澤経産相は「購入額には（メーカーからの）調達費とシステムの開発・保守などのコストが含まれる一方、補助金は購入額の半額程度にとどまる。不当な利益とまでは言えないのではないか」との考えを示した。補助金の返還を求める可能性については、「執行団体で検討中」との説明にとどめた。

経産省は5月29日に申請受け付けを開始した2025年度補正予算の補助金事業において、支給要件を厳格化し、申請者と調達先との関係性を確認するなどとしている。