シンガポールのエレクトリック・モビリティ・テクノロジーの子会社EMT（何暁慶CEO、横浜市西区）は5月27日、軽自動車の電気自動車（EV）を2027年上旬にも国内発売すると発表した。EV専門ブランドの「EMTA」も立ち上げる。全国の幅広いユーザーのニーズに応えられる商品で国内市場に参入し、販売拡大につなげる狙いだ。また、29年までに4車種の市場投入を目指すとしている。
エレクトリック社は、オートバックスセブンや中国・奇瑞汽車（チェリー）など日中5社の共同出資会社。国内事業はEMTが担う。軽EVは、中国の専用ラインで生産したものを輸入販売する。航続距離などのスペックは未定。同日開いた事業説明会で、何CEOは「軽EV市場だけで戦うつもりはない」とし、ガソリン車と同等の価格設定にする方針を示した。
チェリーの技術を応用した最新機能も搭載する。SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）で走行性能や航続距離などのシステム更新していくほか、ドライバーのスマートフォンからシートやミラーの位置、ステアリングの角度なども調整できるようにする。
自動運転「レベル2（特定条件下での自動運転）」の搭載も目指す。高速道路での合流、自動車線変更、速度の自動制御。自動駐車機能などに対応していく考えだ。
販売と整備を手掛ける拠点も整備していく。オートバックスセブンや一部のディーラーと手を組み、初年度に数百拠点を設けることを目標に掲げているという。
EMTでは将来的に、国内生産も視野に入れているほか、日本以外の国・地域での販売も検討していることも明かした。
エレクトリック社には車両の受託製造の江蘇悦達集団（ユエダ社）、塗装機器のアネスト岩田、蓄電池を手掛ける国軒高科（ゴーション）も資本参加している。
