スバルは2月6日、2026年3月期通期の営業利益見通しを1300億円とし、前回予想から700億円下方修正した。米国の関税影響の拡大と政府による環境規制の変更、円安が利益を押し下げた。25年4～12月期もこれらの対応が600億円の減益要因となった。

関税による通期の想定影響額は2760億円と、従来から660億円増加した。現地調達部品や補修部品、鉄鋼・アルミへの関税の影響などを追加計上した。米企業別平均燃費基準（CAFE）の罰金の無効化による環境規制関連費用も310億円増加した。

当初の見通しである通期営業利益2000億円の確保が困難となったことについて、戸田真介取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）は「2000億円にこだわって全社一丸で取り組んでいたが、追加要因を読むことができなかった」と話した。25年4～9月期時点では、部品関税の相殺措置の手続きなどが不明で、「合理的な見通しができなかった」（同）と説明。通期予想は、現在申請中の相殺手続きの認可が得られ、影響が300億円以上軽減される前提としているという。

25年4～12月期の営業利益は、前年同期比82.0％減の662億8400万円、純利益は同73.8％減の830億8400万円だった。関税など米国を中心とする事業環境の変化が営業利益を2607億円押し下げた。

通期の世界販売見通しは92万台と、従来予想を据え置いた。国内販売は従来から6000台減の10万4000台とする。上期は群馬製作所矢島工場（群馬県太田市）で半年間実施したライン改修が販売にも影響を与えた。2月からは電気自動車（EV）の混流生産を始めており、今後挽回を図っていく。

矢島工場ではトヨタ自動車との共同開発EVを生産し、トヨタにも供給する。江森朋晃専務執行役員は「今後の販売拡大に向けて一緒に手を打っていきたい。約20年の年月で築き上げた信頼関係は簡単には崩れない。市場も政治も不安定感が漂う中、会話をしながら一緒に成長していける関係になっている」と、先行き不透明な環境でのアライアンス戦略の重要性を述べた。