東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の3社は12月5日、事故調査などを委託した審調社（石田浩社長、東京都品川区）がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、氏名などの個人情報が漏えいしたと発表した。漏えいが判明した、あるいは漏えいの恐れがあるのは3社で約2万3000件に上った。3社とも、情報の不正利用は確認されていないという。

審調社は25年6月にランサムウエア攻撃を受け、損害保険や生命保険など各社の情報が被害を受けた。同社では不正アクセスの被害を警察に申告し、国の個人情報保護委員会に報告していた。

12月5日までにまとまった社内調査の結果によると、漏えいが判明した、あるいは漏えいの恐れがあるのは、「保険手続き用や証券などの事務手続き用の番号、氏名など、医療情報」「事務手続き用の番号と氏名など」「事務手続き用の番号のみ」の3類型。東京海上日動は約1万2050件、三井住友海上が5363件、あいおいニッセイ同和損保が5487件だったことが分かった。自動車保険や火災保険、賠償責任保険などが含まれるという。

損害保険ジャパンも審調社に業務を委託しており、調査報告書を受領した。損保ジャパンでは「内容を調査中で、お客さま専用の窓口の設置など準備を進めている。公表を前提に検討している」とコメントしている。